パンドラの箱を開けるNHK

NHK受信料の20%値下げと支払い義務化のセットが結局法制化先送りになったことを受け、様々な解説が出ています。例えばコチラ:
テクノロジー : 日経電子版
しかし一連の解説にせよ、事の発端とも言える総務省の「通信・放送の在り方懇談会」の報告書に記載された改革項目:

  1. 経営委員会の抜本的改革(ガバナンスの強化)
  2. チャンネル数の削減
  3. 本体と子会社の見直し(娯楽制作部門の本体からの分離、子会社の整理統合等)
  4. 番組アーカイブのブロードバンドでの提供
  5. 国際放送の強化
  6. 受信料制度の改革(徴収コストの削減、受信料の大幅引き下げ等)
にせよ、本質的な部分を外しているように見えます。
それは ... 「そもそも、NHKって必要なのか」ということですね。
高度経済成長を成し遂げるため、働きアリ労働者に賃金の右肩上がり幻想と、安手の娯楽としてのTV放送をあてがうという時代は既に終わりました。
今、ヤオ大相撲だのジャリタレ歌番組だのを公共電波で垂れ流す必要が果たしてあるのでしょうか。
ワールドカップやオリンピックのような大スポーツイベントも同様です。 国内TV局で放送権を争うから、日本プレミアムで権利金が高止まりになるわけで。 民放がシンジケート組んで落札する方が遥かに経済的でしょう。
公共で行うべきは、災害時を特に念頭に置いた報道関係だけで十分です。
娯楽番組も教養番組も、任意有償の別立てで。
次回、義務化が再び議論に上る時、社内合理化・受信料値下げどころではない、NHKの死命を左右するパンドラの箱が開くことでしょう。